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相談ノウハウの欠如

寄り道になるかもしれないが、「相談ノウハウ」について言及したい。私は、現在の日本は「相談ノウハウ」の不毛地帯にあり、欠如していると思っている。そのことについて、私の体験に基づいて記述したいと思う。
 私は最近、いとこの後見人問題で、法律的にどのようになっているかを知りたいと思い、ある弁護士に「相談」した。問題の所在を話した私に対して、その弁護士は非常に荒っぽい口調で自分の見解を述べた。余りに荒っぽい口調なので、私はそれこそ精神的暴力によるパワハラを受けていると感じるほどであった。結局、私の考えている問題の所在は不明なまま、その弁護士とは関係が切れた。その後に不安だった私は、今度は司法書士に電話で「相談」した。ところがこちらも前述の弁護士と同じような対応であった。とにかく荒っぽい対応に終始されたのである。
 私は、「相談」というのは、まず相談者の話を聴くことから始まるものだと思う。私はカウンセリングの本を読んだことがあるが、そこでは「傾聴」ということが大切な技法だとされていた。「相談」も同じことだ、というのが私の常識的な知識である。
 結局、いとこの後見人問題は、弁護士や司法書士の助力を得ることなく解決した。それにしても彼らの対応はひどいものであった。「相談ノウハウ」が欠如しているとしか感じられなかった。
 それで思い出したのだが、私は親が亡くなったとき、ある会社の社長に「相談」しようと思った。そして少し事情を話したのであるが、これも「相談」にならなかった。実際に行動するのは私であり、その社長に迷惑を掛けるつもりはなかった。しかしその社長の対応は、面倒なことに顔を突っ込みたくないのか、ぞんざいな対応だった。また、このときに相続の実務は、ある税理士に依頼したのだが、その税理士も適切な「相談ノウハウ」を持っていなかった。相続についての「相談」にはほとんど乗ってくれなかったのである。相続問題は、すでに解決して長年が経過するが、私には税理士に対する不満が残っている。
 もう一つ言えば、自治体の公務員の「相談ノウハウ」にも不満を感じることが多い。公務員は、我々が相談すれば、側面からの支援をしなければいけない立場だと思う。しかし適切な「相談ノウハウ」を持っているとはとても思えない。もう少し適切な対応ができないものかと不満を感じるのは私だけだろうか。
 こうしたいくつかの体験で思うのは、現在の日本は「相談ノウハウ」の不毛地帯だということだ。弁護士、司法書士、税理士の専門家だけでなく、公務員や一般の人も「相談ノウハウ」を持っていないのだ。そういう専門家、公務員、一般の人が多いのだ。それは私の体験から得た実感である。
「対象者に寄り添った相談」ということが求められている。そういう理念に基づいた「相談ノウハウ」が、より広がることが期待される。
 本題に戻ろう。パワハラを受けた被害者が、前項で示した機関や人物に「相談」した場合、現在の日本では、適切に対応してくれるのかどうか、私にはとても不安である。すなわち、その機関や人物は、多くの場合適切な「相談ノウハウ」を持っていないと思ってしまうのだ。パワハラについての「相談」の場合、特にそういう傾向が強いと思う。そういう日本の現状が、パワハラ問題をより難しいものにしていると思う。逆に言えば、パワハラ問題をより適切に解決するためには、適切な「相談ノウハウ」が確立されることが必要である。前項で示した機関や人物に対して、そういう適切な「相談ノウハウ」の確立を期待したいところである。
 

at 11:06, 砂田好正, パワハラが横行する職場

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